法人のパソコン購入担当者にとって、中古パソコンの導入は経費削減の有力な選択肢です。しかし、経費計上は問題ないのか、減価償却の扱いはどうなるのかといった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

税務対応の誤りで後から修正が必要になったり、経理部から指摘されるリスクを避けるために、会計上の正しい知識が求められます。中古パソコンでも適切な条件を満たせば問題なく経費計上が可能です。

本記事では、経費計上のルール・減価償却の考え方・複数台購入時の扱い・注意点・購入時のポイントまで体系的に解説します。

会計処理の不明点を解消しながら、中古パソコン導入に向けた判断基準を整理していきましょう。

中古パソコンは経費として計上できる？

中古パソコンでも条件を満たせば、新品と同じように経費計上が可能です。ただし、購入金額によって会計処理の方法が異なるため、正しい判断基準を理解しておく必要があります。

経費計上の方法は、取得価額によって大きく異なります。100,000円未満であれば一括で経費計上できますが、100,000円以上の場合は減価償却資産です。

減価償却資産として複数年にわたって償却することになります。法人の規模や経理方式によっても扱いが異なるため、自社の会計ルールと照らし合わせた判断が重要です。

経費として一括計上できるケース

取得価額が100,000円未満のパソコンは、購入した事業年度に全額を経費として計上できます。これは中古・新品を問わず適用されるルールです。

税抜経理方式を採用している法人の場合、消費税を除いた金額で判定します。例えば、107,800円（税込）のパソコンであれば、税抜金額は98,000円となり100,000円未満となるため一括経費計上が可能です。

一方、税込経理方式を採用している場合は、消費税込みの価額で判定します。また、中小企業者等については特例があります。

青色申告書を提出する中小企業者等は、取得価額が300,000円未満の減価償却資産を2026年3月31日までに取得し事業に供した場合に、適用可能です。

年間合計3,000,000円を限度として全額を損金算入できるため、通常より高額なパソコンでも一括経費計上が可能となるケースがあります。

減価償却資産として扱うケース

取得価額が100,000円以上のパソコンは、減価償却資産として複数年にわたって償却する必要があります。これは固定資産として計上し、使用可能期間に応じて費用配分していく会計処理です。

パソコンは器具・備品に分類され、パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年と定められています。

ただし、中古パソコンの場合は、法定耐用年数ではなく見積耐用年数を使用することが認められる制度です。見積耐用年数の算定が困難な場合は、簡便法による計算も可能です。

取得価額が100,000円以上200,000円未満の資産については、一括償却資産として処理する選択肢もあります。

これは、取得価額の合計額の3分の1を3年間にわたって経費計上する方法です。個別管理の手間が軽減されるため、複数台購入する場合に便利な処理方法となります。

中古パソコンを経費として計上する場合の勘定科目と仕訳例

中古パソコン購入時の会計処理では、適切な勘定科目の選択と正確な仕訳が求められます。購入方法によって仕訳が変わるため、現金購入とクレジットカード購入の違いを理解しておくことが必要です。

勘定科目は取得価額で判断します。100,000円未満であれば消耗品費、100,000以上の場合は固定資産として器具備品に計上する方法です。

使用される勘定科目

中古パソコン購入時に使用する勘定科目は、取得価額によって消耗品費または器具備品にわかれます。100,000円未満は消耗品費、100,000円以上は器具備品として固定資産に計上します。

器具備品の場合、貸方に現金・普通預金・未払金を使用する方法です。減価償却は減価償却費で費用計上し、器具備品減価償却累計額で資産を減額する仕組みです。

一括償却資産や中小企業者等の特例を適用する場合も、それぞれ対応する勘定科目を使用します。

現金で購入した場合の仕訳例

現金でパソコンを購入した場合、取得価額によって処理方法が異なります。80,000円程度の中古パソコンであれば、購入した事業年度に全額を費用として計上することが可能です。

一方、150,000円程度の中古パソコンの場合は、固定資産として計上し減価償却を行います。決算時には、耐用年数に応じて償却費を計上する処理が必要です。

例えば、耐用年数4年で定率法を選択した場合、初年度の償却率は50%となります。

クレジットカードで購入した場合の仕訳例

クレジットカードで中古パソコンを購入した場合も、基本的な処理方法は現金購入と同じです。

取得価額が100,000円未満であれば費用として計上し、100,000円以上であれば固定資産として計上します。

クレジットカード購入の特徴は、購入時と実際の支払時でタイミングが異なる点です。分割払いを選択した場合は、利息部分を別途処理することが必要です。

中古パソコンを複数台購入した場合はどうなる？

法人が複数台のパソコンを購入する際も、基本的なルールは変わらず、1台ごとの取得価額で判定します。例えば、1台90,000円の中古パソコンを10台購入した場合、合計金額は900,000円です。

しかし、各パソコンは100,000円未満として一括経費計上が可能です。したがって、購入した事業年度に全額を費用として処理できます。

一方、1台120,000円のパソコンを5台購入した場合は、それぞれを固定資産に計上し減価償却を行います。

200,000円未満のパソコンを複数台購入した場合は、一括償却資産として処理する選択肢も可能です。

例えば、1台150,000円を3台購入した場合、合計450,000円を3年間で均等償却できます。この方法なら、個別管理の手間が省けるため事務負担の軽減につなげることが可能です。

中古パソコンを経費として計上する場合の注意点

中古パソコンを経費計上する際には、税務調査に備えて適切な書類管理を行うことが重要です。誤った処理や書類不足により、後から修正や追徴課税を求められるリスクを避けるため、必要な書類をしっかり保管しておく必要があります。

特に中古資産の場合、製造年月日や使用年数が減価償却の計算に影響するため、新品以上に書類管理の重要度が高いです。

領収書を保管しておく

経費計上の基本として、購入時の領収書や請求書を漏れなく保管しておく必要があります。これらは取得価額や購入日を証明する重要な書類です。

領収書には、購入日・購入金額・購入先・品名などが明記されている必要があります。クレジットカードで購入した場合は、カード利用明細書も併せて保管しておきましょう。

領収書の保存期間は、法人税法上7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）と定められています。

製造年月日がわかるものを保管しておく

中古パソコンの減価償却では、製造年月日や使用開始時期を証明できる書類の保管が不可欠です。これは中古資産の耐用年数を計算するために必要な情報です。

販売店から提供される製品仕様書や保証書には、製造年月日やモデル番号が記載されている場合があります。

また、パソコン本体やパッケージに記載されているシリアル番号も、製造時期を特定する手がかりになります。

製造年月日が不明な場合、簡便法による耐用年数の計算ができなくなる可能性があるため、購入時の確認が重要です。

中古パソコンの法定耐用年数の計算方法

中古パソコンを減価償却資産として計上する場合、耐用年数の計算方法を正しく理解しておくことが必要です。中古資産はすでに一定期間使用されているため、残存使用可能期間をもとに耐用年数を算定します。

見積耐用年数の算定が困難な場合は、簡便法による計算が認められています。簡便法を使えば、法定耐用年数と経過年数から機械的に耐用年数を求めることが可能です。

パソコンの法定耐用年数

器具・備品に分類されるパソコンの法定耐用年数は、パーソナルコンピュータで4年と定められています。これは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一に規定されている年数です。

サーバー用のものや、ほかの電子計算機については5年の耐用年数が適用されます。新品のパソコンを購入した場合も法定耐用年数は4年です。

一方、中古パソコンの場合は、購入時点での残存使用可能期間を考慮して耐用年数を算定することが認められています。

法定耐用年数を過ぎていない場合の計算方法

中古資産の耐用年数は、見積法または簡便法により算定することが可能です。見積法は使用可能期間を合理的に見積もる方法ですが、実務上は簡便法による計算が広く用いられています。

法定耐用年数の一部を経過した中古資産の簡便法による計算式は次のとおりです。

（法定耐用年数-経過年数）+経過年数×20％

例えば製造から2年経過した中古パソコンの場合（4年-2年）+2年×20％=2.4年となり、1年未満の端数は切り捨てるため、耐用年数は2年となります。

法定耐用年数を過ぎている場合の計算方法

法定耐用年数の全部を経過した中古資産については、法定耐用年数の20％に相当する年数を耐用年数とします。パソコンの法定耐用年数4年の20％を計算すると結果は以下のとおりです。

4年×20％=0.8年

計算結果は0.8年ですが1年未満の端数を切り捨て、かつ2年未満の場合は2年とするルールがあるため、法定耐用年数を過ぎた中古パソコンの耐用年数は2年となります。

製造から1年経過した中古パソコンの例

具体例として、製造から1年が経過した中古パソコンを購入した場合の耐用年数計算を見ていきます。パソコンの法定耐用年数は4年です。簡便法の計算式に当てはめると次のとおりです。

（4年-1年）+1年×20％=3.2年

計算結果は3.2年となりますが、1年未満の端数を切り捨てるため、この中古パソコンの耐用年数は3年となります。

もし同じパソコンを新品で購入していれば4年間で償却することになりますが、中古品として購入した場合は3年間で償却が可能です。

これにより、新品より短い期間で償却できるため、早期に費用計上が進むというメリットがあります。

中古パソコンを購入するときのポイント

中古パソコンを導入する際は、経費削減だけでなく品質面でも納得できる選択をすることが重要です。法人として複数台購入する場合、1台の失敗が業務全体に影響を及ぼすリスクがあるため、慎重な判断が求められます。

価格・品質・サポート体制を総合的に評価し、信頼できる販売元を選ぶことが成功の鍵です。以下のポイントを押さえながら、適した中古パソコンを選びましょう。

経費削減を目指すなら100,000円以下の中古パソコンを狙う

経費計上の観点から見ると、取得価額100,000円未満の中古パソコンは購入年度に全額経費計上できるため、会計処理が簡単になります。

減価償却の手間がかからず、経理業務の効率化も可能です。100,000円以下の中古パソコンでも、業務に十分なスペックを持つ製品は数多く存在します。

文書作成やメール対応、Web閲覧といった一般的な事務作業であれば、中古のビジネスモデルで十分に対応できます。

ただし、価格だけで選ぶのは避けましょう。適正な価格帯で、動作確認やデータ消去がしっかり行われている製品を選ぶことが、結果的に経費削減につながります。

サポートがしっかりした中古パソコン専門店で購入する

中古パソコンの購入先選びでは、アフターサポートの充実度が重要な判断基準です。万が一のトラブル時に迅速な対応が受けられるかどうかで、業務への影響が大きく変わります。

信頼できる専門店では、購入後の保証期間を設けています。初期不良への対応はもちろん、一定期間内の故障に対しても修理や交換の対応をしてくれる販売店を選びましょう。

さらに、全台にわたってデータ消去と動作確認を実施している販売店は、品質管理の意識が高いです。法人として購入する場合は特に、データ消去済みであることを確認しておく必要があります。

豊富なモデルから選べる中古パソコン専門店で購入する

業務内容や使用目的は部署によって異なるため、多様なモデルを取り扱っている販売店を選ぶことで、各部署のニーズに合った機種の選定が可能です。

在庫が豊富な専門店であれば、デスクトップとノートパソコンの両方から選択できます。

また、メモリやストレージの容量もさまざまな選択肢があるため、予算と必要スペックのバランスを取りながらぴったりの機種を見つけることが可能です。

豊富な在庫を持つということは、その販売店の仕入れルートが確立されていることを意味しています。

複数台をまとめて購入する際も、同じスペックの機種を揃えやすいというメリットがあります。

中古パソコンで経費を節減したいなら

中古パソコンは経費削減と品質確保を両立できる選択肢です。本記事で解説してきたように、適切な会計処理を行うことで、税務上の問題なくスムーズに経費計上できます。

経費削減を実現しながら業務に支障をきたさないためには、信頼性の高い中古パソコン直販サービスを選ぶことが何より重要です。

価格の安さだけでなく、品質保証やアフターサポート、豊富な在庫といった要素を総合的に判断する必要があります。