法人向けパソコンをリースするデメリット

法人パソコンのリースは、初期費用を抑えながら新品パソコンを導入できる便利な方法です。 しかし、契約や運用面で意外と見落としがちなデメリットが存在します。

ここでは、リースを検討する際に把握しておきたいデメリットを整理していきます。これらを理解しておくことで、自社に適した調達方法かどうか判断しやすくなるでしょう。

基本的に途中解約ができない

リース契約の大きな特徴は、契約期間中の途中解約が原則として認められない点です。リース会社は、契約者の希望に沿ったパソコンをメーカーから購入し、その代金を契約期間で分割して回収する仕組みになっています。

そのため、途中で解約すると、リース会社が購入費用を回収できなくなってしまいます。万が一、事業計画の変更や人員削減によってパソコンが不要になった場合でも、残りのリース期間分の料金を一括で支払うケースがほとんどです。

4年後、5年後の状況は誰にも予測できないため、長期契約を結ぶ際は慎重に検討しましょう。

修理が自己負担になる可能性がある

リース契約では、パソコンの保守や修理費用が契約内容によって負担先が変わることに注意が必要です。保守サービス付きのメンテナンスリース契約であれば、故障時の対応はリース会社が行います。

一方、保守なしのリース契約を選んだ場合は、月額料金が安くなる代わりに修理費用やメンテナンス費用が自社負担です。また、契約終了時にはパソコンを原状回復した状態で返却する必要があるため、クリーニングや修理に費用がかかることもあります。契約前に保守サービスの範囲を確認しましょう。

リース会社に所有権があり柔軟に対応しにくい

リース契約では、パソコンの所有権はリース会社にあり、自社の資産にはなりません。そのため、メモリの増設やHDDからSSDへの換装などのカスタマイズが制限されることがあります。

業務内容の変化にあわせてスペックを上げたいと感じても、自由にアップグレードできない点は大きな制約です。

さらに、契約期間中に性能の高い新型パソコンが登場しても、すぐに切り替えることができません。リース期間が満了するまで、当初契約したまま使い続ける必要があるからです。

購入より割高になるケースがある

リース契約ではパソコン本体の購入費用に加えて、金利や保険料、手数料などが上乗せされます。そのため、長期間利用する場合は、購入するよりも総支払額が高くなるケースがあります。

例えば、5年リースの場合、総額は約180,000〜300,000円程度です。同じスペックの新品パソコンを購入した場合と比較すると、割高になる可能性があります。

初期費用を抑えられるメリットと引き換えに、総コストが増える点は事前に理解しておく必要があります。

法人向けパソコンをリースするメリット

デメリットを理解したうえで、リースには便利な面もあることを確認しておきましょう。特定の条件下では、リースが合理的な選択肢となる場合があります。

初期費用を抑えやすい

リースの大きなメリットは、初期費用を大幅に抑えられる点です。購入の場合、導入時にパソコン代金を一括で支払う必要があり、台数が増えるほど負担が大きくなります。

リースであれば支払いを複数年に分散できるため、キャッシュフローに余裕がうまれるでしょう。月々の支払額が一定になることで、予算管理もしやすくなります。

設備投資による資金繰りの悪化を避けたい企業にとって、リースは有効な選択肢となるでしょう。

長期的に同じパソコンを使用できる

リースの契約期間は一般的に2～5年程度です。長期間同じパソコンを使い続けられるため、使い慣れた環境で業務を行うことができます。リース期間中はデータ移行や入れ替え作業などの手間が省けるのもメリットです。

また、パソコンの入れ替えタイミングを契約更新時期にあわせられるため、計画的な管理が可能です。廃棄や返却作業もリース会社に任せられる場合が多く、情報システム担当者の業務負担を軽減できます。

必要に応じて買い取りや再リースが可能

リース期間が満了した後は、買い取りや再リースを選択できるケースがあります。使い慣れたパソコンをそのまま使い続けたい場合は、残存価格で買い取ることが可能です。

また、再リース契約を結ぶことで、月額料金を抑えながら継続利用もできます。ただし、再リース期間中のパソコンは経年劣化が進んでいる可能性があるため、業務に支障がないか慎重に判断しましょう。

法人向けパソコンのリースとレンタルの違い

リースとレンタルは、どちらもパソコンを借りる点は共通していますが、契約内容や運用面で大きな違いがあります。

自社の用途にどちらがあうか判断するために、主な違いを確認していきましょう。

契約期間の違い

リースとレンタルでは、契約期間の長さが大きく異なります。リースはパソコンの法定耐用年数をもとに契約期間が設定され、一般的に2年以上の長期契約が主流です。

一方、レンタルは数日から数ヶ月などの短期間の利用が可能です。イベントや短期プロジェクトなど、一時的にパソコンが必要な場合に適しています。

修理対応の違い

修理・保守対応についても、リースとレンタルでは責任の所在が異なるため注意が必要です。

リースの場合、前述のとおり保守契約の有無によって対応が変わるため注意が必要です。保守なしの契約では故障時の費用が自社負担となるため、別途費用を考えなければなりません。

レンタルの場合は、故障や修理、保守の義務はレンタル会社にあります。レンタル料金に含まれている代替機交換や修理サービスを受けられるため、トラブル時の対応が楽になるでしょう。

費用の違い

月額費用を比較すると、リースの方がレンタルよりも安い傾向にあります。リースの相場は1台あたり月額3,000～5,000円（税込）程度で、スペックや契約内容によって変動することが特徴です。

一方、レンタルの相場は月額7,000～15,000円（税込）程度と、リースより割高になります。ただし、3～5年程度の長期利用であれば、リースとレンタルの総コストが拮抗するケースもあります。

短期利用ならレンタル、長期利用ならリースという使い分けが基本的な考え方です。

法人向けパソコンのリースと購入の違い

リースと購入は、所有権や会計処理の面で本質的に異なる選択肢です。自社の会計方針や運用スタイルを踏まえて、どちらが適しているか検討しましょう。

初期費用の違い

購入の場合は、パソコン本体の代金を一括で支払う必要があります。1台数万円から数十万円するパソコンを複数台導入する場合、初期費用が数百万円規模になることも珍しくありません。

資金繰りに余裕がない場合は、大きな負担となる可能性があります。リースの場合は、月額料金の分割払いとなるため、導入時のまとまった支出を避けられることが特徴です。

キャッシュフローを圧迫したくない企業にとって、リースは有力な選択肢となります。

パソコンの所有権の違い

購入したパソコンは自社の資産となり、所有権は自社のものです。そのため、メモリ増設やストレージ換装などのカスタマイズが自由に行えます。また、売却や廃棄のタイミングも自社で決定でき、運用の自由度が高いことが特徴です。

リースの場合は前述のように所有権がリース会社にあるため、カスタマイズや売却は原則としてできません。契約期間満了後は返却が基本となり、継続利用には買い取りや再リース契約が必要です。

会計処理の違い

購入とリースでは、適用される会計処理のルールが大きく異なります。

まずパソコンを購入した場合は、10万円以上の機器は固定資産として計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却が必要です。

一方、リース契約には種類があり、その内容によって会計処理が変わります。ファイナンスリースは、分割払いによる購入に近い仕組みのため、支払うリース料には利息相当分も含まれ資産として認識する処理となります。

ファイナンスリースに対してオペレーティングリースは、機器を借りる形態に近く月々の利用料を費用として処理し、資産計上を行わないことが特徴です。

契約方式によって会計処理が異なるため、自社の会計方針や資金計画にあう方法を選ぶことが重要です。

法人向けパソコンのリースはレンタルや購入とどう使い分ける？

各調達方法の特徴を理解したうえで、自社の状況に合った使い分けを考えてみましょう。

まずリースが向いているのは、初期費用を抑えながら新品パソコンを導入したい企業や、2年以上の長期利用を予定している場合です。

利用台数が固定されており途中での変更が少ない状況や、パソコンの廃棄処理を外部に任せたい場合にも適しています。

次に、レンタルが向いているのは、短期間のプロジェクトやイベントでパソコンが必要な場合です。

人員の増減が多く台数を柔軟に調整したい企業や、故障時の修理対応を業者に任せたい場合、すぐにパソコンを調達したい場合にもレンタルが適しています。

そして購入が向いているのは、3年以上の長期利用で総コストを抑えたい場合や、カスタマイズや自由な運用を重視する企業です。

初期費用の予算が確保できている場合や、パソコンを自社資産として保有したい場合には購入が合理的な選択となります。このように導入台数や利用期間、予算、運用体制によって適した選択肢は変わります。

法人パソコンをリースするより購入の方がお得なケース

「購入は初期費用が高い」というイメージがありますが、実は購入の方がお得になるケースも少なくありません。

まず、3年以上の長期利用を予定している場合が挙げられます。

リースでは金利や手数料が上乗せされるため、5年以上使う予定があれば購入の方が総コストを抑えられる可能性があります。

次に、導入台数が少ない場合です。数台程度の調達であれば、リース契約の手続きや審査の手間を考えると、購入の方がスムーズになります。

さらに、中古パソコンを購入する選択肢もあります。企業がリース終了や買い替えでまとめて放出するため、法人向けパソコンは中古市場でも流通数が多く、選択肢が豊富です。

信頼できる販売元を選べば、新品と遜色のない品質で業務に使用できるパソコンを調達できます。

法人向けパソコンの調達方法に迷ったら

リースやレンタル、購入それぞれにメリットやデメリットがあり、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

調達方法を選ぶ際は、以下のポイントを総合的に判断しましょう。

• コスト：初期費用だけでなく、総コストで比較する
• リスク：途中解約や故障時の対応を確認する
• 柔軟性：台数変更やカスタマイズの自由度を考える
• 品質：業務に支障のないスペックを確保する

これらのポイントをすべて満たす選択肢として、中古パソコン直販という第4の選択肢があります。

中古パソコンであれば、リースのような長期契約に縛られず、新品購入のように初期費用を大きくかける必要もありません。さらに、新品パソコンと比べて半額以下の価格で、業務に十分なスペックのパソコンを調達可能です。