パソコンの購入や入れ替えを担当していると、更新のタイミングをどう判断するか、耐用年数を踏まえて会計上どのように処理すべきかなど迷う場面は少なくありません。

特に法人では、国税庁が定める耐用年数に基づき減価償却を行う必要があるため、誤った判断による費用計上は、法に抵触する可能性があります。

本記事では、パソコンの耐用年数に関する国税庁の区分・減価償却の基本・修繕費の扱いまで、実務で押さえるべきポイントを整理して解説します。

国税庁によるパソコンの耐用年数

企業でパソコンを使用する場合、まず把握しておきたいのが国税庁が定める耐用年数です。

法人税の計算では、耐用年数が減価償却期間の基準となります。サーバー用かどうか、またディスプレイの構成によって扱いが変わります。

サーバー用として使用する場合

サーバー用途として運用するパソコンは、国税庁の耐用年数表で電子計算機（サーバー用）として分類され、耐用年数は5年です。

業務システムの基盤として稼働し続けるサーバーは一般のパソコンより稼働時間が長く、負荷も高いため、5年の耐用年数が適用されています。

ファイルサーバーや社内システムのバックエンドとして常時稼働している機器が該当し、自社の利用形態がサーバー用途かどうかを軸に判断します。

サーバー用以外の場合

通常のデスクトップパソコンやノートパソコンは電子計算機（サーバー用以外）となり、耐用年数は4年です。

一般的な業務利用のパソコンはこの区分に該当し、オフィス作業や事務処理・Web会議・アプリ操作中心の機器は電子計算機（サーバー用以外）に分類されます。

特にサーバーとして特別な用途がない場合は、基本的に耐用年数4年が適用されると考えて問題ありません。

ディスプレイとハード本体がわかれている場合

デスクトップパソコンのなかには、ディスプレイと本体が完全に分離している構成があります。

この場合、ディスプレイは器具備品として扱われ、耐用年数は5年です。

一方、本体は前述の区分に従いサーバー用以外であれば4年となり、機器ごとに異なる耐用年数を適用する必要があります。

オールインワン型ではなく独立型ディスプレイを使用している企業は、誤分類を避けるため、正確に押さえておくことが重要です。

パソコンは耐用年数により減価償却を行う

パソコンを法人で購入した場合、原則として国税庁が定める耐用年数に基づき、減価償却を行う必要があります。

パソコンは数年にわたり業務に利用する資産であり、購入した年に全額を費用化するのではなく、使用期間に応じて費用として計上するルールです。

本章では、減価償却の基本的な考え方を整理したうえで、パソコンがどのようなケースで減価償却の対象になるのかを確認します。

減価償却とは

減価償却とは、取得した資産の価値が時間の経過とともに減少するとみなし、減少分を毎年の費用として計上する会計処理です。

パソコンのように複数年度にわたり利用する資産は、購入した年度に一括で費用化するのではなく、耐用年数に応じて分割して費用を認識します。

実際の使用期間と費用が適切に対応するため、企業の経営実態を正しく反映できます。法人税法でも減価償却は義務付けられており、資産管理の基礎となる重要な考え方です。

減価償却が必要なケース

パソコンが減価償却の対象になるのは、取得価額が100,000円以上で、使用期間が1年以上と見込まれる場合です。

事務用パソコンやノートパソコンなど、通常の業務で利用する機器は基本的にこの条件に該当します。また、周辺機器やディスプレイも一定の条件を満たすと減価償却の対象となります。

取得価額が100,000円未満の資産や、短期間で消費されるものは減価償却の対象外となり、消耗品費として処理が可能です。

耐用年数による減価償却の方法：国税庁

パソコンの減価償却は、国税庁が定めるルールに沿って計算します。法人が使用するパソコンの場合、原則として定額法により償却します。

定額法は、取得価額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ額を費用として計上する方法です。耐用年数4年のパソコンを例にすると、取得価額を4等分して毎期の経費に振り分けるイメージです。

この考え方を押さえておくと、償却額の算出方法が理解しやすくなるでしょう。

減価償却を行う際は、まず取得価額を確定し、耐用年数に合わせて償却額を算出します。取得価額には購入価格のほか、設置費用や付随費用が含まれます。

耐用年数4年の通常パソコンなら取得価額×0.25（償却率）が毎年の償却費です。サーバー用パソコンで耐用年数5年の場合は取得価額×0.20（償却率）が毎年の償却費です。

計算はシンプルで、会計システムに設定すれば自動処理されますが、仕組みを理解しておくことで社内の説明や更新計画に役立つでしょう。

さらに、期中購入の場合は年間償却額を月割りで計算する必要があります。

例えば6月に購入したパソコンなら、年度の償却額は年額×7/12（7ヶ月分）となり、事業の使用期間に応じて費用計上が可能です。

これらの計算方法を理解しておくと、会計担当者との連携がスムーズになります。

パソコンの耐用年数に応じた減価償却率

減価償却率とは、取得価額に乗じて償却額を計算するための割合で、国税庁の耐用年数ごとに細かく定められています。

パソコンの種類によって適用される耐用年数が変わるため、減価償却率も耐用年数に合わせて異なります。

計算の基礎となるため、率を正しく把握しておくことで費用計上の流れがより明確です。

本章では、耐用年数と減価償却率の関係を整理し、実務に直結するポイントを解説します。

法定耐用年数により異なる

定額法による減価償却では、耐用年数に応じて国税庁が償却率を定めています。

例えば耐用年数4年の通常のパソコンの場合、償却率は0.25となり、取得価額の25％を毎年費用化します。

一方で耐用年数5年のパソコンの場合は償却率は0.20で、取得価額の20％が償却費です。耐用年数は機器の寿命を基準に設定されており、長く使う資産ほど年あたりの償却率が低くなる仕組みです。

耐用年数と償却率の関係を理解しておくと、設備投資の費用配分を事前に把握しやすくなり、予算調整や更新計画にも活用できます。

耐用年数が5年の場合の減価償却率

法人で利用するパソコンのうち、サーバー用途や特定の機器では耐用年数5年です。

この場合の定額法による償却率は0.20で、取得価額の20％ずつを毎期計上します。例えば取得価額300,000円のサーバー用パソコンなら、1年間の減価償却費は300,000円×0.20＝60,000円です。

期中購入の場合は月割り計算を行い、使用開始月から償却額を按分します。

償却率を把握しておくと、費用計上のシミュレーションが容易になり、新規導入や入れ替えに伴うコスト予測が正確に行えます。

パソコンを修理して耐用年数以上使う場合の減価償却

パソコンを運用するなかで、部品交換や修理対応を行いながら使い続けるケースは珍しくありません。

修繕費として処理できるケースと、資本的支出として減価償却が必要なケースの違いを整理し、法人担当者が迷わず判断できるよう基準をわかりやすく解説します。

修繕費として費用計上

修理内容が現状維持や軽微な部品交換にとどまる場合は、修繕費として当期の費用に計上できます。

例えば、キーボード交換・バッテリー交換・HDDからSSDへの換装など、本来の性能を維持する目的の作業が該当します。

これらは資産価値の向上や使用可能期間の大幅延長につながらないため、費用で処理が可能です。

また、修理金額が少額の場合も修繕費として扱われるのが一般的で、経費処理がスムーズに行えるでしょう。

修理による価値の変化が小さい場合はほとんどが修繕費で処理できると考えて問題ありません。

耐用年数に基づき減価償却

修理や改修によってパソコンの性能が向上したり、使用可能期間が大きく延びたりする場合は資本的支出となり、減価償却が必要です。

例えば、主要部品を大幅に強化し処理性能が向上したケースや、使用できる年数が実質的に延びるような大規模改修が該当します。

資本的支出として扱う場合は、支出額を資産に計上し、その後は耐用年数に応じて減価償却を実施します。

判断のポイントは、価値を維持しただけなのか、あるいは価値が向上したのかの違いです。区分を理解しておくと社内での判断がしやすくなります。

耐用年数によるパソコンの減価償却が不要な場合

パソコンは原則として耐用年数に基づき減価償却を行いますが、すべての機器が償却対象になるわけではありません。

取得価額や用途、運用期間によっては減価償却が不要と判断されるケースもあります。こうした例外的な扱いを理解しておくと、会計処理の判断が簡潔になり、調達予算の柔軟性も高まるでしょう。

本章では、減価償却を行わない4つのパターンを整理して解説します。

消耗品として扱う場合

取得価額が100,000円未満のパソコンや周辺機器は、減価償却の対象ではなく消耗品としてその年度の費用に計上できます。

使用期間が1年以内と見込まれる場合も同様に消耗品扱いです。例えば、簡易端末や低価格タブレットなどはこの条件に当てはまることがあります。

購入年度に全額を費用化できるため、予算処理がスムーズになり、管理負担も軽減されます。少額の機器を多数導入する企業では、この扱いが実務上のメリットにつながりやすいです。

一括償却資産

取得価額が100,000〜200,000円のパソコンは一括償却資産として扱えます。この場合、通常の耐用年数を適用するのではなく、3年間で均等に償却します。

法定耐用年数に関係なく処理できるため、償却期間が短縮されるのが特徴です。

例えば180,000円のパソコンであれば、毎年60,000円を費用化する計算です。短期間で費用化したい場合に有効で、経費の平準化にも役立ちます。

法定耐用年数による減価償却

一定の条件を満たす場合、少額資産であってもあえて法定耐用年数を使って減価償却する選択も可能です。

例えば、資産計上を行い年度ごとの費用バランスを調整したい場合や、資産管理の観点からすべてのパソコンを統一的に扱いたい企業がこの方法を選ぶことがあります。

減価償却を適用するかどうかは会計方針によって判断できるため、内部ルールとして統一しておくと迷いにくくなります。

少額減価償却資産の特例を適用する場合

中小企業者などが対象の特例として、取得価額300,000円未満のパソコンは、年間3,000,000円まで全額を即時費用化できます。

少額減価償却資産の特例は、短期間で経費処理を行いたい場合に大変有効で、投資タイミングを柔軟に調整可能です。

特に年度末のパソコン入れ替えや業務拡大に伴う機器調達では、この特例により負担を大幅に軽減できます。適用条件は法人規模により異なるため、該当する企業は積極的に活用したい制度です。

パソコンは耐用年数に応じて買い替えが必要

パソコンには耐用年数が定められているものの、実務では何年使い続けるべきか、どのタイミングで更新するのが適切かと迷うことが少なくありません。

減価償却の仕組みを理解しても、実際の運用では業務負荷やパフォーマンスの低下が買い替えの判断材料となります。

特に法人では、処理速度の遅延が生産性を下げ、トラブル対応の増加が結果的にコストを押し上げることがあります。

耐用年数は会計上の基準であると同時に、更新計画を立てるうえでの重要な指標です。

適切なサイクルで見直すことで、無駄な投資を避けつつ必要な性能を確保でき、機器トラブルが業務に与える影響も抑えられるでしょう。

耐用年数を目安に更新を検討する習慣を持つと、中長期的な調達計画を立てやすくなり、予算の平準化にもつながります。

特に複数台を保有する企業では、更新時期がばらつくと管理コストが増えるため、一定の基準に沿った更新は運用の安定化に貢献します。

業務効率を維持するうえでも、4〜5年を目安にパフォーマンスを確認し、劣化が進む前に買い替えの判断を行うことが重要です。

性能が低下したパソコンを使い続けると、目に見えない業務コストの増加も多く、結果として投資効果が薄れてしまうことがあります。

さらに、近年はセキュリティ要件の高度化により、古い機器のまま運用するリスクも無視できません。

OSアップデートが対応外となると安全性が低下し、情報漏洩リスクが高まります。耐用年数の意識は、会計処理だけでなく、企業全体のリスク管理にも直結します。

更新判断の体系化で、パフォーマンス・安全性・コストのバランスを取った運用が可能です。