パソコン購入の勘定科目とは？

パソコンを購入した際にどの勘定科目で処理するかは、金額や用途によって変わります。正しく仕訳するためには、勘定科目の役割を理解しておくことが欠かせません。

特にパソコンは、経費処理と固定資産計上のいずれかにわかれ、価格帯に応じた判断が必要です。

勘定科目の基本と、パソコン購入時に科目がわかれる理由を整理し、実務に役立つ判断軸を解説します。

勘定科目とは

勘定科目とは、企業のお金の動きを分類して記録するための項目です。

費用・資産・負債などに区分することで、財務状況を正しく把握でき、決算書の精度も保たれます。

分類が誤っていると、数字の整合性が崩れたり、税務上のリスクにつながったりする可能性があります。

パソコン購入も例外ではありません。金額や使用期間に応じて費用処理と資産計上がわかれます。

パソコン購入の勘定科目は金額によって異なる

パソコンをどの勘定科目で処理するかは、購入金額に応じて変わります。

100,000円未満なら消耗品費として経費処理、100,000円以上の場合は工具器具備品として固定資産に計上し、耐用年数に基づいて減価償却します。

さらに、100,000円以上200,000円未満の場合は一括償却資産を選択でき、3年間で均等に償却することも可能です。

また100,000円以上300,000円未満かつ青色申告の中小企業者等に該当すれば、少額減価償却資産の特例を利用し、取得年度に全額損金算入できるケースもあります。

これらの基準を押さえておけば、金額に応じた適切な科目を判断できるでしょう。

パソコン購入のケース別勘定科目の仕訳例

パソコンの会計処理は、購入金額や支払い方法によって選ぶべき勘定科目や仕訳が変わります。

特に100,000円未満かどうか、100,000円以上200,000円未満かどうかなど金額区分は判断に大きく影響します。

また、分割払いを選ぶ場合は支払いが複数回にわかれるため、取得時点でどのように計上するかを理解しておくことが重要です。

実務でよく発生する3つのケースにわけて、科目選択の考え方と具体的な仕訳例を解説します。

10万円未満の場合

パソコンの購入金額が100,000円未満であれば、原則として消耗品費で処理できます。

耐用年数や長期利用の有無に関わらず、その年度の費用として計上できるため、判断も仕訳もシンプルです。

「税抜90,000円を現金購入した場合
（借方）消耗品費 90,000円／（貸方）現金 90,000円」

仕訳は上記のように記載します。よく使用する項目になるため、覚えて置くと便利です。

10万円以上20万円未満の場合

購入金額が100,000円以上200,000円未満の場合、原則は工具器具備品として固定資産に計上し、耐用年数に基づいて減価償却します。

例えば、以下のように仕訳できます。

「税抜150,000円を現金購入した場合
（借方）工具器具備品 150,000円／（貸方）現金 150,000円」

この金額帯は一括償却資産の選択も可能で、3年間で均等に償却できる点が特徴です。

なお一括償却を選択する場合は、一括償却資産で計上する方法と、工具器具備品に含めて処理する方法のいずれも認められています。自社の会計方針に応じて選択しましょう。

分割払いで購入した場合

分割払いで購入した場合でも、勘定科目の判断は支払い総額に基づきます。支払回数によって科目が変わることはありません。

支払い方法に関わらず、取得日に総額を計上することが原則です。例えば、項目は以下のとおりになります。

「税込180,000円を分割購入した場合（固定資産扱い）
（借方）工具器具備品 180,000円／（貸方）未払金 180,000円」

その後、支払いのたびに以下のように処理します。

「（借方）未払金／（貸方）現金（または普通預金）」

こちらもよく使用する項目なため、覚えておきましょう。

中小企業がパソコン購入した場合の勘定科目は？

中小企業がパソコンを購入する場合は、一般的な会計処理に加えて、負担を軽減できる特例を活用できます。

例えば、取得価額が100,000円以上300,000円未満の資産の場合は、少額減価償却資産の特例の対象です。

青色申告の中小企業者等であれば、この特例を利用して取得年度に全額を損金算入できます。

また、100,000円以上200,000円未満の資産は、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を選ぶことも可能です。

どの方法を選択するかは、自社の会計方針や税務上のメリットを踏まえて判断します。

パソコンを買い替えた際のケース別の会計処理方法

パソコンの買い替えでは、新しく購入したパソコンの処理と、古いパソコンの扱いをわけて考えることが重要です。

中古の購入や下取り、売却など、状況によって処理が変わりやすい点も担当者が迷う理由です。

以下では、買い替えでよく起こる3つのケースを取り上げます。資産の除却や譲渡の考え方を整理しながら、実務で使える会計処理を確認しましょう。

中古パソコンを購入した場合

中古パソコンの購入は、新品と同じ基準で勘定科目を判断します。

購入金額が100,000円未満であれば消耗品費、100,000円以上であれば工具器具備品として資産計上します。

中古品だからといって、特別な勘定科目を使う必要はありません。

買い替えに伴って古いパソコンを除却する場合は、帳簿価額を確認し、適切に除却損を計上します。

中古パソコンは費用を抑えながら必要な性能を確保しやすく、処理方法もわかりやすい点がメリットです。

古いパソコンを下取りに出した場合

下取りの場合は、既存資産の除却処理と下取り額の処理をわけて行います。

帳簿価額を除却したうえで、残価がある場合は除却損を計上する流れです。

下取り額は、新しいパソコンの取得価額からの値引きとして扱う方法のほか、固定資産の譲渡として処理する方法があります。

契約内容や取引の実態を踏まえて処理方法を選択します。

「帳簿価額50,000円、下取り額10,000円の場合（譲渡として処理）
除却：減価償却累計額／パソコン（帳簿価額分）
受取額：現金 10,000円／固定資産売却損 40,000円
※帳簿価額50,000円 − 下取り10,000円＝40,000円の損失」

上記はあくまで一例ですが、下取りを利用する場合はぜひ参考にしてください。

古いパソコンを売却した場合

売却時も下取りと同様に、資産の除却処理と売却収入の計上をわけて行います。

帳簿価額と売却額の差額は、固定資産売却益または固定資産売却損で処理します。売却時に雑収入を使う処理は適切ではありません。

「帳簿価額40,000円、売却額20,000円の場合
除却：減価償却累計額／パソコン（帳簿価額相当）
売却収入：現金 20,000円／固定資産売却損 20,000円」

このように、売却時は固定資産売却益・売却損で差額を明確に示すことが求められます。

パソコン購入の経費計上のポイント

パソコンを経費計上する際は、取得価額に含める費用の範囲や消費税の扱いなど、見落としやすい点を正しく押さえることが大切です。

中古パソコンの購入では、付随費用や税区分の扱いが曖昧になりやすく、誤った処理につながることがあります。

取得価額に含める費用や消費税の扱い、家事按分の基本を整理し、迷いやすい経費計上を正しく処理できるよう解説します。

パソコンの取得価額に含まれるものを確認する

取得価額には、本体代金に加えて、使用可能な状態にするための費用も含まれます。

送料・初期設定費・周辺機器のセットアップ費・導入サポート費などが代表例です。中古パソコンも同様で、すぐに利用できる状態に整えるための費用は取得価額に含めます。

どこまでが必要な費用に該当するかを整理しておくと、計上漏れや誤った処理を防げます。

消費税の扱いに注意する

経費計上では、消費税の取り扱いも重要です。

課税事業者は原則として税抜処理を行い、支払った消費税は仕入税額控除の対象です。

一方、免税事業者など仕入税額控除が使えない場合は税込処理となります。

また、中古パソコンの購入では、相手が事業者か個人かによって税区分が変わります。請求書や領収書の記載内容を確認し、適切な税区分で処理することが大切です。

個人事業主は家事関連費と区別する

個人事業主の場合は、業務と私的利用が混ざりやすいため、家事関連費の区別が欠かせません。

業務で使用した割合に応じて取得価額や減価償却費を経費化します。

例えば業務利用が7割であれば、その割合だけ経費計上します。業務専用として使うパソコンであれば全額計上が可能です。

利用割合を説明できるよう、日々の使用状況を記録しておくと判断がスムーズです。

パソコン購入代を経費にする際の注意点

経費計上が済んだ後は、書類の管理や固定資産台帳の整備など、後続の実務を正確に進めることが大切です。

領収書をはじめとした関連書類が揃っていないと、税務調査で経費の根拠を示せません。

また、固定資産となる場合は台帳に取得価額や償却情報を記録し、減価償却や除却の処理に備える必要があります。

経費計上後に押さえておくべきポイントを整理しておきましょう。

関連書類はきちんと保管する

パソコン購入時の書類は経費の根拠となるため、漏れなく保管しておくことが重要です。

領収書・請求書・納品書・取引明細書などの基本書類に加え、電子データで受け取ったものは電子帳簿保存法に沿って保存します。

中古パソコンの場合は付随費用や保証内容を後から確認する場面も少なくないため、書類を一元管理しておくと有用です。

税務調査では書類の整合性が確認されるため、購入日・金額・取引内容がわかる状態で整理しておきましょう。

固定資産台帳に経費を正確に記載する

取得価額が基準額を超える場合は、固定資産台帳への記載が必要です。

取得日・取得価額・耐用年数・償却方法などを正確に記録し、償却費の算定に誤りが出ないよう管理します。

中古パソコンを資産計上する場合は、耐用年数が短縮される点に注意が必要です。

台帳を正しい状態に保つことで、決算作業や将来の買い替え判断にも役立ちます。日々の更新を習慣化すると、実務負担を減らせます。

パソコン購入の勘定科目を把握して適正に処理しよう

パソコン購入時の勘定科目は、金額・用途・購入方法によって変わります。

100,000円未満の経費処理や100,000円以上の固定資産計上、一括償却資産や少額減価償却資産の特例など、状況に応じた判断が欠かせません。

さらに買い替え時の下取りや売却、中古パソコンを購入した場合の扱いなど、実務ではさまざまなケースが発生します。

本記事で紹介した基準や仕訳例を押さえておけば、迷いやすいポイントも整理しやすくなるでしょう。